こんばんは。
札幌市北区の行政書士 斉藤将巳です。
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新年２日目、お正月ですから、皆さまはお酒を楽しまれていることと思います。
そのお酒ですが、行政書士としては酒類販売業免許という業務で関わりがあります。
私も行政書士になってから何度もこの業務を受任しております。
そのとき、いつも疑問に思うのが「酒類販売業免許用納税証明書」の発行手数料です。
例えば、個人で、酒類販売業免許を取得する場合、北海道で発行する酒類販売業免許用納税証明書と、住民票を置いている市町村で発行する酒類販売業免許用納税証明書、合わせて２種類の証明書が必要になります。
この証明書、札幌市だと取得するのに８００円かかるのですが、道内の某市ですと３００円で取得できます（ちなみに、北海道で発行するものは、８００円の証紙が必要です。）。
用途は同じなのに、市によっては値段が５００円違うというのは驚きです。
しかも、道内では札幌市の人口が一番多く、税収も多いのだから、手数料は他の市町村より安くなりそうな気がするのに、全く真逆の結果になっていることに、もっと驚きです。
お正月には欠かせないお酒ですが、お酒の販売業免許にはこうした裏話がありますよということで、本日は記事を書かせていただきました。
当事務所では、酒類販売業免許のサポートをしております。事業計画書を含め、提出書類一式丸投げしたいという方は、当事務所までご連絡いただければと思います。
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